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国勢調査の内容 2015 年収・会社名・職業・氏名プライバシー守れるの?

国勢調査2015は内容を改定もやっぱり面倒くさい



5年に一度実施されている国勢調査ですが、今年はインターネットでの回答ができるようになりやたら便利になったようです。

国勢調査の内容には使命のほかに、年収や会社名(職業)なども含まれていたので、

「情報管理は本当に大丈夫??」

と疑問に思っているんですよねぇ

僕の情報なんて外に漏れても大して害はないんでしょうけど、年収とか漏れちゃったとしたらちょっと気持ち悪いです。

2015年の国勢調査からは、インターネットで国勢調査の回答を行うことができるようになっています。

インターネットの情報セキュリティは大丈夫なのか?という疑問がありますが、回収員に個人情報満載の調査票を手渡しするよりはインターネットのほうがまだマシかな。

気になる国勢調査2015の内容についてですが、実は2015の国勢調査では年収を回答する必要はないとのこと。

ただし、勤務先やら配偶者の有無、現在の住所に住んでいる期間、5年前の住所、従業地、住居の種類、住宅の建て方などが回答項目となっています。


「こんなこと知って何になるの?」

と思うことばかりですが、きっと国勢調査の必要事項ばかりなのでしょうね。




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国勢調査データの活用法はどうなっているの?



国勢調査の結果は、総務省統計局において人口速報集計や抽出速報集計結果としてタイムリーにまとめられています。

その後に、人工等基本集計、産業等基本集計、職業等基本集計、抽出詳細集計、従業地・通学地集計、人口移動集計、小地域集計などの各種統計資料にまとめられて速やかに公表されています。

国勢調査2015で、僕達の提出した情報はすべて統計的に処理されて、今後の政策運営のための基礎資料となるわけですが、

プライバシーにかかわる機密情報が多数含まれていることについては、正直あまりうれしいことではありません。

また、国勢調査のためのコストというものも莫大なものになっている点も見逃せません。

費用対効果で本当に役立つ情報が得られているのか、十分に活用されているのかは大いに気になるところです。

来年から導入されているマイナンバーなどを上手に活用して、効率的に統計情報を収集して効率的な政府になるよう努力してもらいたいものですね。




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